新規に会社を設立したり、個人事業からの法人化を考えている場合に、法人税のしくみをあらかじめ知っておくことは重要です。
個人事業のときは、ご自分で確定申告をされてきた方も多いでしょう。
会社でも、個人の申告と同様に思われている方がいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、個人の所得税の確定申告と、法人税の確定申告は全く違います。

簡単に説明すると、
個人事業のときは、収入−必要経費＝青色申告特別控除前の所得
でしたが、
法人の場合は、経理上で収入や費用にあげていても、法人税の計算ではそれが認められないものがあり、
「別表」という申告書類で、それを加減算したりして、法人の所得と法人税額の計算をしなくてはなりません。
また、この「別表」は、基本的なものだけでも、１０枚以上は作成することになります。
（別表一から二、三などと順に番号が付いています。）

　

↑別表には数多くの種類があり、その記入は難解です。

その他、勘定科目の残高等の内容を記載した「内訳書」など作成します。
会計ソフトで作成できる「決算書」だけではないので、ご注意を。

法人となって始めての申告、税務署等から届いた申告書類を見てあわてないためにも、事前にどのようなものか、調べておかれることをお勧めします。
そして、税理士に依頼される場合は、お早めに。


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個人事業者として開始した事業も軌道に乗り、そろそろ会社にした方がいいかなと思っていらっしゃる方も多いことでしょう。
登記手続きのことばかり目が向きがちですが、焦らずに事前準備をしてくださいね。

会社の形態や資本金はいくらにするかといったことはもちろん、個人事業の債権債務や固定資産等はどうするか、役員は誰で役員報酬はいくらがよいのか、税務上検討しなくてはならないことが多くあります。

個人の時の資産等を安易な考えで法人に引き継ぐと、思わぬ税金がかかることがあります。
ここでは、やはり、専門家に相談すべきでしょう。

個人事業からの法人成りにあたっては、会社は別の人格を持ったものであるという意識が重要です。
個人と会社の区別をキッチリとつけて、幸先のよいスタートを切りましょう。

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